特定技能外国人とは

少子高齢化により、生産性向上や国内人材確保の為の取り組みを行っても尚、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となることを認められ、在留資格を取得した外国人労働者。

 

受入可能産業分野

　1.介護分野(所轄行政機関：厚生労働省)　　特定技能2号移行×　

　　身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)　

　2.ビルクリーニング分野(所轄行政機関：厚生労働省)　　特定技能2号移行×　

　　建築物内部の清掃

　3.素形材産業分野(所轄行政機関：経済産業省)　　特定技能2号移行×　

　　・鋳造　・金属プレス加工　・仕上げ　・溶接　・鍛造　・工場板金　・機械検査　・ダイカスト　・めっき　・機械保全　・機械加工　

　　・アルミニウム陽極酸化処理　・塗装

　4.産業機械製造業分野(所轄行政機関：経済産業省)　　特定技能2号移行×　

　　・鋳造・　塗装　・仕上げ　・電気機器組立て　・溶接　・鍛造　・鉄工　・機械検査　・プリント配線板製造　・工業包装　・ダイカスト　

　　・工場板金　・機械保全　・プラスチック成形　・機械加工　・めっき　・電子機器組立て　・金属プレス加工

　5.電気・電子情報関連産業分野(所轄行政機関：経済産業省)　　特定技能2号移行×　

　　・機械加工　・仕上げ　・プリント配線板製造　・工業包装　・金属プレス加工　・機械保全　・プラスチック成形　・工場板金　

　　・電気機器組立て　・塗装　・めっき　・電気機器組立て　・溶接

　6.建設(所轄行政機関：国土交通省)　　特定技能2号移行〇　

　　・型枠施工　・土工　・内装仕上げ/表装　・左官　・屋根ふき　・コンクリート圧送　・電気通信　・トンネル推進工　・鉄筋施工　

　　・建設機械施工　・鉄筋継手　・とび　・建築大工　・配管　・建築板金　・保温保冷　・吹付ウレタ断熱　・海洋土木工

　7.造船・舶用工業(所轄行政機関：国土交通省)　　特定技能2号移行〇　

　　・溶接　・仕上げ　・塗装　・機械加工　・鉄工　・電気機器組立て

　8.自動車整備(所轄行政機関：国土交通省)　　特定技能2号移行×　

　　・自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備

　9.航空(所轄行政機関：国土交通省)　　特定技能2号移行×　

　　・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)

　　・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

　10.宿泊(所轄行政機関：国土交通省)　　特定技能2号移行×　

　　・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

　11.農業(所轄行政機関：農林水産省)　　特定技能2号移行×　

　　・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)

　　・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

　12.漁業(所轄行政機関：農林水産省)　　特定技能2号移行×　

　　・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)

　　・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収穫・処理、安全衛生の確保等)

　13.飲食料品製造業(所轄行政機関：農林水産省)　　特定技能2号移行×　

　　・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)

　14.外食業(所轄行政機関：農林水産省)　　特定技能2号移行×　

　　・外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

 

特定技能外国人在留資格について

　1.特定技能１号

　　特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有し、日本語能力試験Ｎ４以上であることを、技能水準・日本語能力水準

　　に対応する試験に合格した者、若しくは、同産業分野に於ける技能実習２号を良好に修了した者に、申請により付与される。　在留期間5年

　2.特定技能２号

　　特定産業分野に属する熟練した技能・知識を持ち、監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行出来る水準を持ち、同産業分野

　　に於ける当該業務の試験に合格した者に、申請により付与される。　在留期間の更新制限なし　家族帯同可

 

支援内容

【入国前諸手続き及び支援】

　・事前ガイダンス(労働条件・活動内容・入国手続き等について)

　・１号特定技能外国人支援計画作成(別途費用)

　・特定技能外国人の在留申請(別途費用)

【入国及び入国後支援】

　1.送迎(入国、出国時に空港～事業所間)

　2.住居確保、生活に必要な契約支援(住宅・銀行口座の開設・携帯電話・ライフライン他)

　3.生活オリエンテーション(日本のルールやマナー・公共機関の利用方法等)

　4.公的手続き等への同行(住居地・社会保障・税などの手続き同行等)

　5.日本語学習の機会の提供(日本語教室等の入学案内・日本語学習教材の情報提供等)

　6.相談・苦情への対応(職場や生活上の相談・苦情等に対する助言・指導等)

　7.日本人との交流促進(自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等)

　8.転職支援(受入側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、

　　　　　　　求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供)

　9.定期的な面談・行政機関への通報(支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的に(3ヶ月に1回以上)面談し、労働基準法違反等があれば通報)

 

支援委託料

支援委託料　月額１人あたり20,000円(税別)

書類作成手数料　50,000～100,000円(税別)